包茎手術のよくある悩みを解決
赤字会社をトンネル会社にして役員の所得税を減らそうとしている場合などです。
海外投資や貿易取引を行うと、外貨を日本円に換算する必要がでてきます。
期末時換算や先物予約など換算ルールの選択には十分な理解が必要です。
欠損金繰越控除制度の利用は、これからテイクオフする企業の税負担を軽減するうえで大変重要です。
法人税対策上キーポイントである「継続性の変更」について、体系的に理解しておくべきです。
世界経済の変動と企業の国際化が進む中で、為替リスク対策は財務マンの重要な職務になっています。
そして、為替スペキュレーション失敗による巨額損失がオフバランス取引に対する世間の認識を深める嗜矢となりました。
通常の輸出入取引に限定して為替リスクが発生する中小企業でも、決算処理と税務処理との関係について十分注意を払う必要があります。
基礎知識から整理します。
換算損益と決済損益の違い＝決済損益は実際に決済したときに発生する為替損益（実現損益）であるのに対して、換算損益は決算をする必要上から、あえて決算日の為替レートで決済したと想定した場合の計算上の損益（評価損益）です。
したがって為替換算損が出ても、為替変動が激しいときにはその時点では本当に会社が損失をこうむったかどうかはわかりません。
為替相場のその後の変動次第では決済時には利益となることもあります。
換算損益はいわば「仮の損益」です。
しかし、この仮の損益といっても法人税の課税所得に影響があります。
外貨建債権債務の範囲に注意＝外貨換算の対象について実務上間違えやすいところです。
外貨建て債権債務とは、ドルやマルクといった外国通貨で表示され、将来その金銭による決済が外国通貨でなされる債権債務をさします。
たとえば、ドル建て売掛金、スイスフラン建て借入金などがその例です。
したがって、前渡金や前受金は外貨で収支がなされても、将来の資産の取得や資産の譲渡が権利義務の内容となっていますので、将来外国通貨で決済されることがないことから換算の対象外です。
また外国株式や債券は債権債務ではないので除かれます。
ただし、外貨預金は外貨建債権債務と同様に扱います。
短期・長期の区別＝法人税法は、その外貨建債権債務の弁済期限が、決算日から数えて一年以内（短期）か一年超（長期）かによって、換算について取り扱いを異にしています。
ところで、売掛金や買掛金の場合、会社決算書では流動資産や流動負債に計上されていても、弁済期限が長期のものが含まれている場合もあります。
メーカーズ―リスク＝国内のメーカーが商社を通して輸出入取引を行う場合、外貨建債権債務が発生するのですが、支払いは商社に対して円貨で決済（外貨建て円払いの債権債務という）しています。
これは前記二つ目の定義に反しますが、メーカーが為替リスクを負担している事実を無視することになります。
そこでメーカーが円貨で決済する場合でも、税務上は外貨建て取引に準じるものとして、外貨換算について実質同様の取り扱いを認めています。
取得時換算法＝外貨建債権債務が発生した時の為替レート（取得時レート）で計上し、それで 帳簿円貨額が確定する方法である。
したがって原則として換算損益は発生せず、すべて決済時に決済損益が計上される。
外貨建長期債権債務の換算方法は取得時換算法です。
期末時換算法＝期末までに計上していた帳簿円貨額に対して、決算期末時点の為替レート（期末時レート）で計上した場合との差額を換算損益として計上する方法です。
なお、この場合、個々の債権債務について帳簿円貨額を修正するのではなく、全体の差損益を一括して計上します。
短期の外貨建債権債務の原則的換算方法は期末時換算法です（取得時換算法も選択できる）。
短期の外貨建債権債務については期末時換算法を使うことができます。
この方法について注意すべき事項がいくつかあります。
決算書と税務申告で処理を変えられる＝減価償却費等とは異なり、税務上の処理と決算上の処理方法を変えることができます。
換算方法の変更は一年前に届け出る＝短期の外貨建債権債務の換算に期末時換算法を使用している場合は届け出は必要ありませんが、取得時換算法を使用したい場合には「変更届」が必要です。
一度採用した換算方法を変更するときは、前年度末までに税務署長に変更届を提出し承認を受けなくてはなりません。
適用したい事業年度の前の年度末までに届け出ることが見落とされやすいところなので注意してください。
なお、換算方法を頻繁に変えることは認められず、現在の方法が少なくとも三年以上使われていないと却下されてしまいます。
短期・長期で扱いが違う＝極端な場合、一日違いで取り扱いが異なるため、債権債務の決済日は節税対策上重要な意味をもっています。
当初「長期」に属していた債権債務を、期末近くの為替相場の動向をみて支払期日を早めることで相手先と合意できれば、節税となるイレギュラーなケースが出てきます。
ただし、換算差益が出ないよう操作をすることが認められるわけではありません。
たとえば、外貨借入金の支払期限延長をする場合、利率が変更したり実質判断すると新しい借入金への借替えとみなされる場合には、いったん決済が行われたものとして借替日の為替レートで為替損益を計上させられます。
為替予約をした場合＝短期外貨建債権債務は期末時換算法を採用した場合にのみ、為替予約レートで期末時換算することになっています。
外貨預金の換算＝外貨建債権債務の換算方法として取得時レート法を採用した場合でも、外貨預金（外貨現金も含む）は期末日レートで換算しなくてはなりません。
期限と過の債権＝支払期限が過ぎた不良債権は、短期債権として扱わず、長期債権の扱いとなります。
決算上は回収予想がたたない不良債権であればなおさら決算時に期末日レートで換算しておきたいところですが、税務の取り扱いは異なることに留意してください。
為替相場の著しい変動があった場合の特例（一五％ルール）＝取得時換算法を採用した場合、あくまで為替損益は決済時に発生するのが原則ですが、通常の為替変動を超えた「著しい変動」があった場合には、例外として期末時レートで換算することが会社の判断でできます。
これは著しい変動により「為替含み損失」が発生した場合には会社の財務健全性からみて好ましくないという理由から認めているものです。
問題は「著しい変動」の判定ですが、個々の外貨建債権債務ごとに帳簿価額と期末時レートを適用した場合の帳簿価額との差が一五％以上ある場合とされています。
たとえば売掛金の場合、一五％以上円高に振れると換算損失が計上できます。
注意したいのは、短期外貨建債権債務に適用する期末時換算法と違って、この特例による場合は期末時レートで個々の債権債務の帳簿価額を付け替える（つまりそこからフレッシュスタートする）ことが必要な点です。
したがって債権債務の件数の多い場合には大変手間のかかる作業となることから、日頃の管理体制がものをいうことになります。
変更する場合＝期末時換算法と同様に変更届け出が前事業年度末までに必要です。
為替予約をした場合＝為替予約（包括予約を含む）で円貨額が確定している場合には、この確定額で債権債務を計上し、取得時の円換算額と確定した円貨額との差額（損益）は、決済日までの期間に按分して計上するものとなっています。
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